こども手当てと、政治家手当て
暫定税率廃止と並んで目玉政策の一つが、こども手当てだ。
これに、所得制限を設けようということだが、確かに一見理にかなっているようだ。
藤井が言うように1億の収入があれば、こども手当てなど不要だが、
もともと主旨は、そうではないはずだ。
子供は社会全体で貧富の差関係なく、育てていこうという理念だったはずだ。
ここで思い出してほしいのは、自民時代の定額給付金のときだ。
そのときも、所得制限論がでて迷走した。
年収800万がだめで799万がよいのかといった、議論では結論がでない。
まして所得で線引きをすると、調査し送付する行政の事務の猥雑さとコストが、半端ではない。
かえって余計な支出が増えるというものだ。
それより、名古屋知事の河村知事のように、およそ非常識な2,400万の
年収をカットし、市民税減額を実現したらどうだ。
名古屋でできたのだから、どの議員もできるだろう。
今は、選挙戦での報道も全部記録されている。前回の選挙でも同様だ。
そこで言っていた自分たちの発言と、そのときの気持ちを民主党議員は、
もう一回きちんと見てみろ。
自分たちが恥ずかしくないか?自民時代と同じで良いのか?
政権をとった時が終わりではない、そのときが始まりなのだ。
公約したことはまず額面どおり愚直に実行すること、それ以外に信頼回復の道は無い。