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汚染列島。3

汚染列島、3 発送分離

原発事故で、新たに問題になってきているのが電力独占企業の問題だ。
もともと、電力事業は半分国の公社という形態をとってきた。
それで、アナログの電線網を敷いて発電所から電力を供給してきたわけだ。
21世紀に入り、海外では自然エネルギーや再生エネルギーの注目が集まり
既には海外では脱原発の方が多い。
日本でなぜこういった新エネルギーが開発されなかったのかは
各電力会社が経済産業省と一体になり、原発事業を推進してきたからだ。
それが御用学者を生み、想定される事故を「起こらないと想定し」
結局最悪の形で事故が起こり、とんでもない被害を経済的だけでなく人命にも
及んでいるのが、現状だ。
そこで政府は、自然、再生エネルギーを持ち出したが、儲かる原発も
なんせ金の卵だから、この後に及んでも捨て難く国民の命より儲けを取ろうと
画策してああいう玉虫色の発言になる。加えて、原発のある県は、助成金という
ニンジンをぶらさげて雇用を約束している。
本来は独自の企業誘致政策をとれば良いだけの話だ。
菅は自然エネルギー関し、一歩踏み込んで今まで独占だった発電と送電を分離する
ことを打ち出した。そうすればほかの企業、ガスメーカー、商社、太陽光発電や家電メーカー
EVによる蓄電をしようとしている自動車メーカーなど、新たな市場と雇用が発生するからだ。
現に横浜の工藤建設は日産のEV車を蓄電用にし、太陽光パネルで
実質電気代0の家を販売し始めている。販売価格も相場より安く設定されている。
政府が後押しして政策転換すれば、インフラだけにすごい経済効果を秘めているのだ。

今後、東電は原発賠償問題が拡大し、最悪くのが保証、すなわち国民の血税が使われる
可能性もある。そうしたとき、現法を改正すれば、発送分離は現実的になるだろう。
そこに気付いたのは、前進とも言える。
で、なんとかこのまま利益を独占をしたい東電をはじめ各電力会社は、
火力発電フル可動で夏の電力をまかなえると発表しといて
経済産業省天下り先の電通と御用TVメディアなどを使い、暗にこれからもしがみついて
「原発使わさせて」キャンペーン、別名「節電キャンペーン」を仕組んだのだ。
大阪の橋下知事は、そのカラクリを十分承知して、関西電力に「根拠を示せ」と
ハイボールをかましたのだ。

去年のようにとんでもなく暑い日が続き、熱中症で死亡者が多く出るようなら
どのような形で「節電」するのか。
上記のカラクリを踏まえた上で、次回書こう。
by forceyoshi | 2011-06-13 04:35 | 生活
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