郵便局の再編
郵政公社が民営化するにあたり、郵便局再編として
1048局の集配業務停止をきめた。
民営化するって言う狙いは、国民から集めた預金運用を
透明性あることにして、今までのように勝手し放題の出口を
管理することだったはずだ。
道路公団の健全化は、当初の意気込みにかかわらず委員が辞任して、実際は大きく後退している。
国民の感心だけあおりアドバルーンを揚げればいいという問題ではない。
すでに地方では、当然ながら反発が出ている。
で、確か郵便局の地方サービスは、後退させないとしてきたはずだ。
小泉の国会答弁でもそう答えている。郵政公社は再編してもサービスは低下しないとしているが
純減で人件費を削減すれば、配達距離カバーが拡大し、少ない人員で補うことになる。
特に今回の対象は、地方や離島だ。北海道は160、とダントツに多く東京、神奈川、千葉、埼玉
大阪などを除けば二桁が多い。いわば配達が大変な地域を削減するということだ。
特に北海道は一都4県入る広さだぞ。こんなに削減しようとして、北海道の人たちにあまりに失礼じゃないか。
まだまだ、郵便局はどこにでもある安心感があるし、業務は多義にわたる。
それを無くしていくことは、地域格差をますます広げることになる。
民営化の目的は、郵貯の出口をどうするかだろう。サービスは低下させないと言い切った以上
どうやって実行するのか詭弁を弄せず説明してもらいたいものだ。