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再チャレンジプラン

再チャレンジプラン

東京新聞夕刊の株式欄によると、経済産業省が融資に際し

個人補償の禁止に動き出した。これは評価したい。

第一会社法によると元来企業法人格は有限責任のはずだが

実態は連帯保証人として個人補償を求めるケースが大半で、

これでは実質再チャレンジどころではなく、ドツボにはまっていく

ケースの方が多い。

日本の屋台骨は、実は中小企業が支えているのは周知の事実だ。

新規事業を起こそうが、ベンチャー時にはアイデア以外資金も無ければ

人脈もない。特に資金面では初めは出のほうが圧倒的に多い。

開発をしたはいいが、販売ルートが無く頓挫してドツボにはまるケースがいかに多いことか。

もし、そこで更なる融資ができたら、世にすばらしいサービスや商品が出てきたかもしれない。

今、日本に必要なことは、新しい商品、サービスを官民でとことん育てることである。

現況のままだと新たな雇用の機会も減るし、経済は徐々に疲弊していく。

経済は成長と循環により拡大していく。政府は増税論者の石を首にし

経済成長路線による自然税収増に舵を切った。

この選択には基本的に賛成だ。なぜなら景気拡大が続いているとはいえ

実感が無いのは、給与ベースでここ5年間手取りが減っているからに他ならない。

これが各種支援により零細、中小企業のほうにお金が回れば、総じて給与ベースも上がっていく。

あとは、正社員と派遣社員の待遇是正だろう。同じ仕事内容なら労働的に差別することは問題だ。

これは、法的に整備する問題だ。派遣の労働実態を調べ、早急に対策を講じないと格差は減らない。
by forceyoshi | 2006-11-08 01:54 | 経済
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