再チャレンジプラン
東京新聞夕刊の株式欄によると、経済産業省が融資に際し
個人補償の禁止に動き出した。これは評価したい。
第一会社法によると元来企業法人格は有限責任のはずだが
実態は連帯保証人として個人補償を求めるケースが大半で、
これでは実質再チャレンジどころではなく、ドツボにはまっていく
ケースの方が多い。
日本の屋台骨は、実は中小企業が支えているのは周知の事実だ。
新規事業を起こそうが、ベンチャー時にはアイデア以外資金も無ければ
人脈もない。特に資金面では初めは出のほうが圧倒的に多い。
開発をしたはいいが、販売ルートが無く頓挫してドツボにはまるケースがいかに多いことか。
もし、そこで更なる融資ができたら、世にすばらしいサービスや商品が出てきたかもしれない。
今、日本に必要なことは、新しい商品、サービスを官民でとことん育てることである。
現況のままだと新たな雇用の機会も減るし、経済は徐々に疲弊していく。
経済は成長と循環により拡大していく。政府は増税論者の石を首にし
経済成長路線による自然税収増に舵を切った。
この選択には基本的に賛成だ。なぜなら景気拡大が続いているとはいえ
実感が無いのは、給与ベースでここ5年間手取りが減っているからに他ならない。
これが各種支援により零細、中小企業のほうにお金が回れば、総じて給与ベースも上がっていく。
あとは、正社員と派遣社員の待遇是正だろう。同じ仕事内容なら労働的に差別することは問題だ。
これは、法的に整備する問題だ。派遣の労働実態を調べ、早急に対策を講じないと格差は減らない。