パロマ工業書類送検
当初は開き直っていたパロマ工業だが、累積する事故にメスが経済産業省などから入り
やっと警察は元社長を書類送検した。
一酸化炭素中毒で亡くなった青年の母親のブログでは
当時もっとちゃんと捜査すれば原因は特定できたといっている。
累積するってことは、経済産業省も警視庁も情報を把握していなかったのかも知れん。
明確な消費者保護、ユーザー保護を経済産業省、総務省が打ち出し警察もやっとそういう
体制になりつつあるのかもしれない。本来なら薬害エイズ、原爆症後遺症などの厚生労働省
車両不備の国土交通省他全部の省庁が公僕なのだから
迅速に被害者に対し対応しなければならない。
まず命に関わる事柄は、絶対的情報開示が必要だ。情報開示を早めればそれだけ点検に注意が行き
事故を未然に防げる。企業も隠蔽体質はろくな結果を生まないと肝に銘じるべきだ。
今回のパロマも同族起業ゆえ、反対者を正しい意見だとしても受け入れず
逆に切ることに専念し、イエスマンしか回りにおかなかった結果だ。
又、新たに起きた伊勢赤福餅の製造日偽装も根は同じ考えだ。
調べによると、なんと34年も前から偽装している。北海道の「白い恋人」騒動や
ミートボール事件の教訓がまったく生かされていない。
老舗といわれるメーカーは、既に時代は変わったことを認識すべきだ。
今後ユーザーをなめるのは辞めることだ。
人命をないがしろにしユーザーの怒りを買った企業は不買運動により、消えるからだ。