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カテゴリ:経済( 31 )

オリンピックは利権ビジネス

国立競技場、エンブレム共に白紙撤回に戻った。
今ではネットを駆使して、癒着、インチキを暴くのに一週間から
数時間まで進歩した。

オリンピックはアメリカで開催されだしてから
スポンサーが付き、偽ユダ金の資金源になった。
IOCの顔ぶれ、背後のメンバーを調べれば解るだろう。
アマチュアのスポーツ精神はどこかに飛び、仮想国家ヤラセ代理戦となる。
私は電通に知り合いがいたが、そこのスポーツ部はオリンピックが決まると
大忙しだ。スホンサードの巨大利権が動くからだ。

エンブレムのパクリが指摘されているが、元々審査員や
主催の電通といった仲間内の利権分配だ。
プロとして書くが、黒の中心棒は色彩的に無いなと思う。
ネットではパロッたエンブレムが花盛りだが
とうに利権構造を知っていたと言える。
ネットには扇をモチーフにしたものとか、日本名佐野氏の
エンブレムより優れているのが出てきている。
オープンでネット公開し、利権まみれの審査員より
ヤフー投票でもして選んだ方がいいだろう。
日本人の美意識は以外と高い。

もっと利権が動く森系建設利権だが、白紙撤回するなら
ちゃんの積算計算でき、建設可能なものにしたらいい。
だいたいロンドンの3倍も馬鹿げている。
維持費を考えると、小さい方が良いに決まっている。
5年後40度近くなろうとする東京の屋内施設。
そこにエアコンなしで作るのは、選手ばかりか
観客も倒れる施設となる。レジェンドなんかほざいているが
要は建設費を膨らませ、利権のバックマージン狙いだ。
で、もうひとつ、原発事故の放射能はどうする気だ。
by forceyoshi | 2015-09-02 06:15 | 経済

インチキドルの崩壊と日本国債

クズメディアは報じてないが、ついに
日本の国債残高、借金が1,000兆を超えた。
ひたすら、円安誘導する為日銀券を刷り、外国や自分たちの豪遊
還流企業にばら撒いた結果である。

外国と言っても、安倍がばら撒いたのはネオコンの
ジョセフナイなどの戦争屋グループである。

ここで、ハッキリさせておこう。
国債という国の借金は政府の借金であって、国民の借金ではないということだ。
国民の了承も得ず、勝手にばら撒いて国民から、それでも足りなくて
45%の税金を掠め取っているのが今の偽政府のその仲間だ。
それらは、国民には還流されずネオコンアメリカへ、仲間の企業へ
仲間の官僚天下り機関によって分配される。

それは、アメリカの偽ユダ金支配構造と一緒だ。
アイスランドでは、同様に政府が破産し代わりに国民直接統治となり
寄生虫どもを退治したので、劇的に生活が変わった。

アメリカG20では、偽ドル崩壊を密かに話し合っているが
金本位制になるので、アメリカと日本は共倒れとなる。
中国は既に大量に金を所有している。
金融面でも、偽ユダ金とその傘下の悪事は
ことごとく暴かれるだろう。
現在の統治体は一掃され、世界市民連携の
黄金時代は、すぐそこだ。
by forceyoshi | 2014-10-03 07:16 | 経済

金融リセット

さて、どうやら複数の情報から金融リセットが
本格化し、金融面で悪魔崇拝者たちの組織がやっと崩壊しそうだ。

これでFRBやIMFのアメリカ乗っ取り紙幣発行も
意味をなさなくなる。新ドルは金本位体制になるからだ。
銀行間不正取引から始まった金融犯罪は
支配のカラクリを暴き出した。
デリバディブや先物で物を釣り上げて、経済を不安定にさせる
インチキも終わりだ。胴元しか儲からない博打から
純な投資家も目を覚ましつつあるからだ。

あくまで個人的見解だが証券市場が崩壊すると、一時金融機関は閉鎖されるので
早く一旦手仕舞いをし、金はおろして置いた方が良いだろう。
その後は、資金は一般市民に還元されるだろう。
いや、されなくてはならない。
悪魔組織崩壊とともに、金融奴隷の時代は終わるのだから。
by forceyoshi | 2014-07-18 05:07 | 経済

金融崩壊になったら


先週、モルガンスタンレー金融不正操作関係者が相次いで死んだ。
当初、自殺報道したが背景を調べたロシア当局は、暗殺だとした。
現在モルガン始め偽ユダ金傘下の殆どの金融機関は、不正を暴かれ
罰金を納めてきたが、バチカン銀行の不正暴露以降、全ての金融機関取引において
不正があったこと、その失敗による損失がリーマンどころでなく天文学的数字に上ること
HSBCが、大口取引先の引き出しにモルガンのせいで応じられなかったこと。
これらは、金の裏付けが出来なく実は金がないことを示す。
現在、FRB所有の偽ユダ金は傘下の日本からの送金でFRBもろとも成り立っていた。
が、それでもモルガンとその仲間の金融機関崩壊までも防ぐことは難しい。
イーグルファンド規模の崩壊ターゲットにしたデフォルトか自作自演テロを
2月中旬11日から15日にアメリカの偽ユダ金が起こすことを、
スノーデン情報で、事前察知したロシア当局は、逃げ得を許さないため
金融機関所有者に責任をとらす法案を急遽提出した。
こうした世界的な包囲網は、市民の覚醒と共にこれから、より明らかに
なるだろう。
マスゴミの偽景気報道は、ネットの各種情報を組み合わされば
すぐインチキだとわかるまで、拡散されている。
ピラミッド支配構造は単純だからだ。

で、金融崩壊が崩壊し豊穣ファンドが予定通り偽ユダ金と手下以外に
配布されれば宇宙の意思となり、千年以上の奴隷制度も終わるだろう。
だが、いつもプランBを考えておく必要がある。
金融崩壊、ハイパーインフレとなれば、銀行から金をおろしても
その紙幣そのものが紙屑となる。
そうすると、物そのものが価値となる。
亡き母は、戦後紙幣が紙くずとなり好きな服を売って
食べ物を得たことがあったと嘆いていた。
3.11以降、万が一の消耗品備蓄を心がけてきた人もいるが正解だ。
取り敢えず食物が第一位に来る。
まだ冬だが、食べられる野草図鑑、自宅内栽培、
ナッツ、チョコレート、餅、サラミ、缶詰、パスタなどは
その携帯性から登山などにも有効だが、短期の生活保持にも
有効だ。
by forceyoshi | 2014-02-04 23:22 | 経済

OPPT

最近一部で知られるようになった、OPPT。

これは、NESARAの経緯上にある人々の為の公共信託の事だ。
長い間世界の人々を金融奴隷にしてきた政府を含む金融組織に対し
法的に弁護士たちが、差し押さえを実施した。
日銀の白川の突然の辞任も、これに関連している。

現在の犯罪と借金で金を作り出す金融詐欺による1%の金融支配者
及びその関係者は、リーマンショック、LIBORと次々その犯罪が暴露され
首のすげ替えで生き延びようとした。
しかし、OPPTは現在の金融システムそのものが、貧富の差の根源と
戦争屋の原資となる事自体が問題として、信託の管理下におくものだ。

これは、世界全体に及び不正選挙で誕生した日本政府も当然含まれる。
日本の戦後政府実態がアヘン人脈の犯罪者で生まれた経緯を考えれば当然である。

OPPTの差し押さえ実態は、検索すればpdfリストも見つかるだろう。
ハートの贈り物 blog.goo.ne.jp/narudekon さんの左の囲み欄にも
出ている。
by forceyoshi | 2013-02-06 19:31 | 経済

スイス、ベーゲリン銀行閉鎖


アメリカでは金融詐欺に加担した議員とその手下が告発されているが
1%の富裕層を支援したとして、スイス最古の銀行ベーゲリンが同様に告発された。
ベーゲリンは有罪を認め、2世紀余りの歴史に終止符を打った。

当然アメリカ司法当局は、富裕層名簿も入手しているはずだ。
多くの市民から汚い手段で搾取した金を、社会に還元せず
脱税して蓄え、その金で又支配しようとする行為が
いい加減にしろと暴かれている。

アメリカの膨大な借金は、こいつらのせいだからだ。
スイスだけではなく、イスラエル系、HSBCも同様な告発が
なされている。大手で例外な銀行はない。
詳しくは、「たきさんのホームページ」で。

これは、どういう事かというとNESARAが実施されているということだ。
既にリーマンショック以降、続々と銀行の不正が告発され続けている。
インチキドルを大量に刷って、世界の市民を奴隷化していたユダ金一味の
終了と銀行の解体と再編を意味する。豊穣ファンドも実施されるだろう。

当然時間差で子分の日本にも波及する。
楽しみにして待とう。
by forceyoshi | 2013-01-08 19:21 | 経済

金融奴隷からの解放


現在、非常に長い間1%の闇のものたちが支配してきた信用紙幣経済が
自らの強欲さで、崩壊中だ。
その紙切れにより、政治家の繰り人形を使いマッチポンプで対立させ
武器を双方に売る仕業が、急速に世界中で暴露されている。
ネオコン、及びその周辺、P2ロッジの連中も続々逮捕されている。
当然息のかかった日本の連中にも影響する。

まだマスゴミはこういった世界の出来事を報じず、無駄な選挙の
情報操作をしようと悪あがきしているが
いい加減目を覚ました方が良いだろう。
人々を騙すのは、同罪になるからだ。

そして、人間から与えるより奪うことで成り立ってきた
紙幣経済の幻想は、終わりを告げる。

たきさんのホームページに参考すべき記事があるので、どうぞ。

www12.plala.or.jp/gflservice/gflservice.html
by forceyoshi | 2012-11-29 08:05 | 経済

IMFに貢ぐ君の終了

解りやすいといえば、これ程バレバレな事もあるまい。
前原が事前に、日銀総裁に根回しし、日本でIMF総会を行い
ユダ金IMFに日本円で4兆6,800億も貢いだのだ。
よく、これで財政難と言って消費税あげられるな。
デタラメにも程がある。
その金を国内景気刺激になぜ使わない。
脅されているなら、そう言え。

もうアメリカのQE3が一般アメリカ人に渡らない事は
当のアメリカ国民が知っている。アメリカ国民や
ペンタゴンが金儲けのために戦争をさせられてた事も、ばれている。

既にロシア、中国、インド、アフリカ、ブラジルは
新たな金融枠組みを作ろとしている。
政治の表層でごまかそうとしても、1対99で世界の市民は、ごまかされない。
by forceyoshi | 2012-10-13 05:43 | 経済

TPPの本質

TPPの本質

TPPとは、自由貿易協定のことで、お互い関税を取っ払って自由に
貿易しようという意味だ。
これ事態は一見、何の問題も無いように見える。
だが、我々は資本主義の世界で生きている。
資本主義では資本力のあるところが勝つようになっている。
だから、保護したいものには高い関税をかけてきた。
輸出産業の場合、関税が取り払われればより安く物が売れる。
現在円高の車、家電、カメラなどの輸出産業はアップアップだから
経団連を通して政府に圧力をかけて、早く参加しろという。
だが、農業などの1次産業は海外から安い農産物が入ると
一気に崩壊するといわれている。
一方アメリカ産などのカルフォルニア米は、育てるのに必要な水が少ないので
生産量が限られているという意見もある。
農業に関していえばJAという巨大組織はあるが、農家自体はほとんどが個人農家で、
フランスや、アメリカのように巨大農場は育っていない。
昔は、米の生産高がその地方の豊かさを現していた。
加賀100万石などは、その例だ。
私は、自身の会社のサイトでも米を扱っているが、日本の米は世界一うまいと思っている。
海外でも米を食べているからこその感想だ。
私は、友人が丹精込めておいしい米を作ろうとしている努力も知っている。
安全性に人一倍気を使っているのを知っている。
まだ日本の米は、減反政策で逆に輸出するほど強くない。
が、中国にコシヒカリを売った実績もある。
サントリーのワインが世界1になったこともある。オンリーワンのものを作れば
十分通用できる要素もあるのだ。、
自由貿易であるからこそ、均等な貿易体制になるまで日本の農業を強くしなくてはならない。
それには、まだぜんぜん準備ができていないのが、日本の現状だ。
隣の韓国では批准しているが、肉などの畜産、農業はもちろん車の基準も大幅な見直しを
要求されている。資本力の大きいところが、常に勝つのが資本主義だからだ。、
既に超党派で、多くの国会議員がTPPに反対している。
最低限の食料を確保しないで、世界的な異常気象や海外の人口増加から国民を守れるのか。
海外から食料輸入がストップしたらどうするのだ。
他のあらゆる物が先物などの投機の材料にされている事実は、より不安定要素があるということだ。
自民の議員がTPPでプラスがあるなら説明せよと言っていたが、当然だ。
プラスとマイナス、各国の状況を判断する材料を国民に出し、それから判断すればよい。
by forceyoshi | 2011-11-09 18:31 | 経済

空洞化と企業減税

空洞化と企業減税

先の記事のTPP参加と経済界が主張している法人減税は、

実は表裏一体である。

税調が「5%しか引かないもんね、」という回答に経団連は

「じゃあ結構。、他の税金払わんもんね。」と返した。

これは、「じゃあ、もっと法人税が安い国か特別扱いしてくれる国へ

いっちまうぞ!」ということだ。それに早くTPPに参加しろや!ということも

含まれている。法人格は、他国で人件費の差益と為替差益でたっぷり

稼ぎ、日本では物が売れないと赤字化させるのは容易だ。

表向き日本経済がやばいから、実際は国民にツケが来るけど、

とりあえず「大企業のためエコと言う名で減税でもやってみっか」と言うのが実態だ。

オイルショックや政府の不動産総量規制でバブル崩壊以降、

日本の大企業は、大火傷をした。

こんなアホとはやってられんと、さっさと海外拠点を作り出した。

海外では企業誘致が盛んで、法人税0や20%ぐらいごろごろある。

それでも成り立つのは、そこで雇用が創出できるからだ。

日本は長年、官僚主導でうまくいくと勘違いしていた。

ものがない成長期はそれでいいだろうが、机上の空論と

実際の経済はぜんぜん違う。資本の論理で動くだけだ。

起業育成にも力を入れてこなかった。

そうして、国の借金は現在900兆超えた。国民一人頭700万円以上の借金だ。

それでも、なんとかやっているのは海外からの借金がないからだ。

これが土建官僚主導の結果だ。

だから、政府は国際競争力と雇用や中小企業を守るには

もっと真剣に企業減税を他国並みに早急に進めることと、

中小企業支援をしないと、雇用そのものがひどくなる。

ちなみに、日本の起業率は下から2番目である。
by forceyoshi | 2010-11-14 06:16 | 経済